企業の利益は公的年金へ向かう
好景気と感じないのは賃金の上昇を感じられないから。
過去の好景気と異なり企業は内部留保を潤沢にし、大手を中心に株主配当を増やしてる。日本で最も大きな大口投資家は年金。上場会社の株主構成を見ると、マスタートラストだのトラスティ信託だのといった社名を見つけられます。これらは年金の運用会社。
参考→【トヨタ自動車の大株主】
昔と違い、上場企業は配当を強化してきました。利益は配当を通じて一般国民の年金へ流れている。これを国民への利益還元と捉えるか、配当ゆえに労働者の賃金を下げていると捉えるかは人それぞれ。
ただ実態として、私達の年金から100兆円以上が企業の株式購入へ当てられ、数兆円の配当を得ている。
株価が上がったって利益を得られるのは金持ちだけ！という論調もあるけれど、最大の受益者は年金加入者、つまり日本国民全体です。日経平均株価が上昇すれば配当の拡大にもつながるし、年金資産の安定化へも寄与する。
ただ、バブル期や高度経済成長期だったら、企業はこれら配当金を設備投資や従業員の給与へ向かわせられた。そう考えると、日本の景気の足を引っ張ってるのは高齢社会そのものかな、と思いますね(´･ω･｀)